今回の表紙の一枚は、有限会社古田化成が手がけるブランド「Nogakel」の、カトラリーの写真です。
Nogakelではサステナブルなグッズの制作を推進しており、企業のSDGsの取り組みをサポート。写真のカトラリーは、バイオマス度40%のVS-60-2-TKが使われています。
耐久性は100%プラスチックとほとんど変わらず、使い勝手が良く、環境に配慮した地球にもやさしい商品です。
プラスチック資源循環促進法とは？
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法について、みなさんはご存知でしょうか？
政府のプラスチック資源循環戦略で定められている、
- 2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減する目標
- 2030年までにバイオマスプラスチックを200万トン導入する目標
これらの包括的なロードマップが示されています。
なぜ制定されたのか？
近年、海洋プラスチック問題や地球温暖化への対応が世界的な課題となっています。
日本でも、使い捨てプラスチックの削減や資源循環の推進が求められるようになり、その具体的な取り組みを進めるためにプラスチック資源循環促進法が施行されました。
この法律は、単にプラスチックを減らすことだけを目的としているのではなく、設計・製造・販売・回収・リサイクルまでを含めた資源循環を促進することを目的としています。
今回はその中でも、2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減するといった目標について、詳しく触れてみたいと思います。
プラスチック資源循環戦略には、「特定プラスチック使用製品」を無償で提供する事業者向けに、具体的な取り組みが定められています。
対象となる特定プラスチック使用製品
特定プラスチック使用製品には、以下の12品目が定められています。
- フォーク
- スプーン
- テーブルナイフ
- マドラー
- 飲料用ストロー
- ヘアブラシ
- くし
- かみそり
- シャワーキャップ
- 歯ブラシ
- 衣類用ハンガー
- 衣類用カバー
事業者に求められる取り組み
これら12品目に共通するのは使い捨てという点です。スーパーやコンビニなどでお弁当を買った際、コーヒーを買った際に配布されるもの。ホテルに宿泊した時に配布されるもの、クリーニング店で配布されているものです。
特定プラスチック使用製品を提供する事業者には、
- 必要な人だけに提供する
- 軽量化する
- 繰り返し使用できる設計にする
- バイオマスプラスチックなど環境配慮素材を活用する
といった取り組みが求められています。
そのため近年では、従来の石油由来プラスチックからバイオプラスチックへの置き換えを検討する企業も増えています。
消費者にできること
出張などでホテルなど宿泊施設を利用する際、最近はロビーにアメニティが準備されており、
「必要な分だけお持ちください」
といった様子を見かけたことがあるかと思います。
ここで考えたいのは、消費者による取り組み、つまり、受け取りを拒否することも大切だと言うことです。事業者としては、顧客満足を考えると、過剰にサービスをしがちですが、そこで断る勇気も必要だと言うことです。
とはいえ、今まで当たり前の様に使っていた物が急に使えなくなるのは不便ですので、まずは意識を持つことから始めることが大切だと思います。
バイオプラスチック活用という選択肢
プラスチック資源循環促進法への対応方法は一つではありません。製品の軽量化や提供方法の見直しに加え、バイオプラスチックを活用することも有効な選択肢の一つです。
バイオプラスチックを活用することは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みであり、今注目されている再生可能炭素の活用にも繋がります。
再生可能炭素の活用は、単なる環境対応ではなく、将来的な環境規制への対応や顧客からの環境要求に備えるためのリスク対策にもつながります。
再生可能炭素については、こちらのページで詳しく解説しています。
まとめ
VASUジャパンでは、特定プラスチック使用製品に指定されている12品目について、多くの試作実績があります。既存設備を活用しながら環境対応を進めたい企業様は、コンタクトフォームからお気軽にご相談ください。